利用規約
第1条（目的）
- 本規約は、THEINFITECH COMPANY LIMITED（以下、「当社」といいます）が提供するSalesSmart（以下、「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
- 本サービスを利用するすべてのユーザー（以下、「利用者」といいます）は、本規約を遵守しなければなりません。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」：当社が提供する営業支援ツール・プラットフォームおよび関連サービスを指します。
- 「利用者」：本サービスを利用するすべての法人・個人を指します。
- 「本契約」：当社が利用者の申し込み内容を審査し、承諾したことにより成立した本サービスの利用契約を指します。
- 「アカウント」： 利用者が本サービスにログインし、各種機能を利用するために必要なIDおよびパスワードを指します。
- 「登録情報」：利用者が本サービスを利用するにあたり、当社に提供した情報を指します。
- 「外部サービス」：本サービスと連携する、当社以外の第三者が提供するサービスを指します。これには、API連携を含むがこれに限られない外部のシステム、アプリケーション、プラットフォーム等が含まれます。
第3条（サービス内容の変更および規約改定）
- 当社は、事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を随時変更できるものとし、変更後の規約を当社のWebサイト上で告知した時点で、すべての利用者に適用されるものとします。
- 利用者が変更後の本規約の内容に同意できない場合は、本サービスの利用を中止することができます。利用を継続する場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条（登録情報の管理）
- 利用者は、本サービスの利用に必要な登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- 利用者の登録情報に変更があった場合、速やかに当社に通知するものとします。なお、当該通知が行われなかったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、登録情報の不備または虚偽が判明した場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://top.salessmart.jp/policy）に従うものとし、利用者は、当社が当該プライバシーポリシーに基づいて個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
- 当社は、利用者の本サービスの利用に関して取得した情報を統計的に処理した上で自由に利用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第5条（サービス申込み申請および契約成立）
- 利用者は、当社の指定する方法により本サービス及びオプションサービスの申し込みを行うものとします。有料プラン、オプションサービスの料金、サービス内容等の詳細について、本規約に定めのない事項については、個別の申込書及び仕様書等に定めるものとします。
- 当社は、利用者の申し込み内容を審査し、承諾した場合に限り、本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用申し込みを拒否できるものとします。
- 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
- 申込内容に虚偽の情報が含まれている場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
第6条（契約上の権利・義務の取扱い）
- 利用者は、本契約上の権利・義務を第三者に譲渡、承継、担保設定、その他の方法で移転することはできません。
- 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、本契約の権利・義務も当該第三者に移転するものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第7条（アカウント情報の管理責任）
- 利用者は、本サービスにログインするためのIDおよびパスワード（以下、「ログインID等」といいます）を自己の責任で管理するものとし、ログインID等の紛失、盗難、管理不十分による第三者の使用（なりすまし等を含む）があった場合でも、当社一切の責任を負いません。
- 利用者は、ログインID等を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ログインID等の紛失、盗難等があった場合、または第三者による不正利用が判明した場合（疑わしい場合も含む）は、利用者は速やかに当社に通知しなければなりません。
- 同一のアカウントを同時に別の利用者が使用することはできません。
- 有料プランの場合、１つの本契約に基づき複数のアカウントを開設することが可能ですが、想定利用人数を超えて追加のアカウントを開設する場合には、別途当社が定める手数料をお支払いいただく必要があります。
第8条（利用に関する禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する行為
- 犯罪目的で本サービスを利用する行為
- 虚偽または不完全な情報を提供する行為
- 虚偽の情報を本サービス上で送信または表示する行為
- 他の利用者のIDおよびパスワードを無断で使用する行為
- 他の利用者からIDやパスワードを不正に入手する行為
- 同一アカウントでの同時ログインを試みる行為
- 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の利用者または第三者の情報を取得する行為
- 個人情報を必要以上に送信または表示する行為
- 本サービスを本来の目的以外で利用する行為
- 不正使用を目的とした行為（例：意図的なバグ利用、データ改ざん）
- 社会規範または公序良俗に反する行為
- 第三者が不快に感じる情報を送信または表示する行為
- 当社、他の利用者または第三者の名誉や信用を傷つける行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の利用者または第三者の使用するソフトウェアやハードウェアの機能を破壊または妨害する行為
- 本サービスに対するリバースエンジニアリングや逆コンパイルなどの行為
- 本サービスや当社のサーバー、ネットワークの機能を破壊または妨害する行為
- アダルトサイトや有害なコンピュータープログラムを拡散する行為
- 反社会的勢力に利益を提供する行為
- わいせつな図画、言辞または表現を発信する行為
- 詐欺的、暴力的または脅迫的な表現を発信する行為
- 当社から提供された企業リストの貸与、譲渡、転売などを行う行為
- 別事業部、別支店、別サービスでの利用に関して新規契約を行わずに利用する行為
- その他、当社が合理的に不適当と認定する一切の行為
第9条（コンテンツおよび知的財産の取り扱い）
- 本サービスに関する特許権、著作権、商標権などの知的財産権は当社または当該権利の保有者に帰属します。
- 当社が本サービスの事業を第三者に譲渡する場合、本契約の権利・義務も当該第三者に移転するものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第10条（利用料金および支払い方法）
- 本サービスの利用料金は、当社の定める料金表に基づき、利用者が支払うものとします。
- 支払い方法は、当社指定の方法によるものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
- 当社が利用者より受領した利用料金は理由のいかんを問わず返還しないものとします。
第11条（未払い時の対応および遅延利息）
- 利用者が料金を支払期限までに支払わなかった場合、年10%の遅延損害金を付加して請求できるものとします。
- 一定期間、未払いが続いた場合、当社は利用者のサービス提供を停止することができます。
第12条（サービスの一時停止および提供中断）
- 当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの提供を一時停止または中断できるものとします。
- 本サービスのシステムメンテナンスまたは更新を行う場合
- 災害、事故、停電、通信障害等により本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスに関わるサーバーやネットワークに不正アクセスが確認された場合
- その他、当社が本サービスの継続が困難であると判断した場合
- 当社は、前項の理由により発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条（契約終了時の対応）
- 利用者が本サービスの利用を終了する場合は、当社の指定する方法に従い、解約手続きを行うものとします。
- 契約終了後、利用者は本サービスの全機能を利用できなくなり、当社は利用者のデータを削除できるものとします。
- 当社は、解約後のデータの復元や移行に関する責任を負いません。
第14条（契約解除の条件）
- 当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知なく、利用者の契約を解除できるものとします。
- 利用者が本規約に違反し、是正がなされなかった場合
- 利用者が手数料を所定の期限までに支払わなかった場合
- 利用者の登録情報に虚偽の内容が含まれていることが判明した場合
- 反社会的勢力に関与していると当社が判断した場合
- その他、当社が利用者との契約を継続することが適切でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき契約を解除したことにより発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条（契約終了後も適用される規定）
本契約が終了した後も、以下の条項は引き続き効力を有するものとします。
- 第9条（コンテンツおよび知的財産の取り扱い）
- 第11条（未払い時の対応および遅延利息）
- 第17条（機密情報の取扱い）
- 第18条（反社会的勢力との関係禁止）
- 第19条（当社の責任範囲と免責事項）
- 第20条（損害賠償）
- 第22条（準拠法および紛争解決）
第16条（規約の一部無効時の対応）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、適用される法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
- 当社および利用者は、前項の無効または執行不能とされた条項の趣旨をできる限り実現できるよう、新たな規定を設けることに努めるものとします。
第17条（機密情報の取扱い）
- 利用者および当社は、本サービスの利用に際して知り得た相手方の機密情報を第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
- 前項の機密情報には、当社の技術、営業戦略、取引条件、ユーザー情報等が含まれます。
- ただし、以下の情報は機密情報に該当しないものとします。
- 既に公知の情報または公知となった情報
- 受領前に既に取得していた情報
- 第三者から合法的に取得した情報
第18条（反社会的勢力との関係禁止）
- 利用者および当社は、自らまたは役員、関係者等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力に該当しないことを保証するものとします。
- もし利用者が反社会的勢力と関与していることが判明した場合、当社は何らの催告なく本契約を解除することができます。
第19条（当社の責任範囲と免責事項）
- 当社は、本サービスの運営にあたり、可能な限り安定した提供を目指しますが、システムの不具合、外部要因による障害等について保証するものではありません。
- 利用者が本サービスを通じて取得した情報の正確性や有用性について、当社は一切の保証を行いません。
- 当社の責に帰さない理由により利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条（損害賠償）
- 利用者が、本規約に違反する行為その他本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社が被った一切の損害（逸失利益、予見の有無を問わず特別損害、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限られません）につき賠償するものとします。
- 利用者が、本サービスに関連して、他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当社が利用者より受領した利用料金の総額を上限とします。
第21条（外部サービスとの連携）
- 本サービスは、外部サービスと連携する場合がありますが、当社はこれらの外部サービスの正確性、可用性、継続性、適法性、または安全性を保証するものではありません。
- 利用者は、外部サービスの利用に関して、当該外部サービスの提供者が定める利用規約やポリシーに従うものとし、自己の責任で外部サービスを利用するものとします。
- 外部サービスの仕様変更、提供の停止、または不具合等により本サービスの一部または全部が利用できなくなった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 外部サービスとの連携により、利用者のデータが外部サービスの提供者に送信される場合があり、利用者はこれに同意するものとします。
- 利用者が外部サービスを利用することにより生じた損害、トラブル、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。
第22条（準拠法および紛争解決）
- 本規約および本サービスの利用に関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関する紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（有効期間）
- 本契約の有効期間は本サービスの利用が可能な利用期間とし、利用期間は申込書に記載された内容に従うものとします。なお、有料プランにおいて利用期間中の途中解約はできません。
- 前項の規定にかかわらず、本契約が解除された場合や本サービスが終了した場合には、その時点で本契約は終了するものとします。
当社のアプリケーションは、Google API を使用するにあたり、Google API Services User Data Policy を厳守しています。取得するすべてのユーザーデータは、明確な目的のもとに使用され、以下のように管理されます。Google アカウントを通じて取得される情報の使用は、すべてユーザーの明示的な同意のもとで行われます。
- 当社は、Google API から取得したユーザーデータを、AI モデルの学習、改善、または開発に一切使用しません
- ユーザーデータは、ユーザーに明示した目的にのみ使用され、それ以外の用途に流用されることはありません。
- 収集されたデータは安全に保管され、第三者に提供されることはありません（法令等による開示要求を除く）。
2025年3月20日制定
